労働保険

労働保険事務組合様式集当事務組合へ事務委託をしていただいている事業所の方)
 
それぞれ、ワード・エクセルの様式になっております。ダウンロードしてお使い下さい。
様式種類 用   途
年度更新労働保険賃金報告書  年度更新時の賃金報告書の作成にご利用ください。 
 雇用保険事務処理依頼書 雇用保険の取得・喪失時にご利用下さい。
(商工会提出用)
 労働者名簿様式 労働基準法107条に基づき、使用者は、各事業場ごとに、労働者名簿を備えつけなければなりません。
(ただし、日雇労働者についてはその必要はありません。)
 労働条件通知書
 (雇入通知書)
労働基準法第15条及び、同法施工規則第5条で定められていることにより、雇入れの際には、労働条件を書面で明示することとなっています。
 退   職   願 従業員さんが自己都合により退職を希望する場合に、従業員さんから事業所へ届け出るものです。
 解雇予告通知書 従業員さんを解雇する場合に、事業所から従業員さんへ通知するものです。
最低1か月以上前に通知しなければなりません。
事業所さんは必ずコピーをとっておいて下さい。

労働保険の加入について

従業員を一人でも雇用していると労働保険の加入が義務付けられています。
労働保険についてわからない方、忙しくて手続きに行く時間時間をとれない方、当商工会は厚生労働省の認可を
受けた労働保険事務組合を商工会内に設置していますので、商工会への委託をおすすめします。

  委託できる事業主
 常時使用する労働者がいれば委託できます。(業種により人数制限があります。)
 事業の種類  常時使用する労働者数
 金融・保険・不動産・小売・サービス業  50人以下
 卸売りの事業  100人以下
 その他の事業  300人以下

  委託できる事務の範囲
   商工会では、ご面倒な事務手続の委託も責任を持って行います。
  労働保険事務組合では、
  • 労働保険(雇用保険・労災保険)の加入手続
  • 保険料の申告・納付に関する手続
  • 雇用保険の被保険者に関する手続
  など、事業主の方の事務代行をします。
  商工会は、厚生労働大臣の認可を受け、労働保険事務組合として、責任をもって事務処理を行ってます。
 









1.概算保険料、確定保険料など申告および納付に関する事務
2.保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等に関する事務
3.労災保険の特別加入の申請などに関する事務
4.雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5.その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

印紙保険料に関する事務並びに労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。


  メリット
  商工会労働保険を委託するには従業員数が一定以下の中小企業に限られますが、
  事務委託することによって次のような3つのメリットがあります。
事務処理の代行
本来なら管内のハローワーク/労働基準監督署で手続きする労働保険料の申告や雇用保険の取得・喪失・離職証の作成といった事務処理を代行します。委託している事業主は商工会に必要書類を提出するだけですので、事務の手間が省けて経営に専念できます。
保険料の分納
労働保険料は原則として一年分の保険料を5月に一括納付することとなっていますが、商工会に委託している事業所は5月・8月・11月の3回に分納することができます。
事業主の労災
保険特別加入
労働保険は原則として労働者を対象にしており、事業主や家族従事者の労災は対象外となっています。
しかし、商工会に委託している事業所は任意で労災保険に特別加入することができます。
これに加入することによって労災の医療費はもちろん、休業補償も受けることが可能になります。
 労働保険は労働者が業務に安心して従事するために必要な制度です。
 わからないことがあったら商工会までお気軽にご相談ください。