小規模企業共済



小規模企業共済制度とは・・・
小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。

制度の特色
掛金は金額所得控除
掛金は、税法上金額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様に控除できます。)

共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
共済金は、税法上、一時払共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

共済金は一時払、分割払又は一時払と分割払の併用
共済金の受取りは、一時払、分割払又は一時払と分割払の併用が選択できます。(ただし、分割払又は一時払と分割払の併用の場合は一定の要件が必要です。)

貸付制度
加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付け(一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業展開等貸付け・福祉対応貸付け)が受けられます。



加入資格と掛金
加入できる方
常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

毎月の掛金
毎月の掛金は、1,000円〜70,000円(500円刻み)で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。
掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。
半年払い、年払いもできます。



共済金等の支払
加入者に生じた共済事由により共済金等が支払われます。
(下記の【表1】を参照下さい)
共済金等の支払方法については次のとおりです。
(分割払については【表2】を参照下さい)

共済金A、共済金B 「一時払」「分割払」「一時払と分割払の併用」のいずれか選択
(但し契約者の死亡を共済事由とする場合は、分割払及び一時払と分割払の併用は選択できません。)
準共済金・解約手当金 「一時払」のみ
(注1)
共済金の分割払を選択できるのは、共済金の支払額が300万円以上で共済事由が生じた日に満60歳以上である方です。また分割共済金は、10年間又は15年間(加入者の選択による)にわたって年4回2月、5月、8月及び11月に支払われます。
(注2) 共済金の一時払と分割払の併用を選択できるのは、分割で受け取る共済金の額が300万円以上で、かつ、一括で受け取る共済金の額が30万円以上であることが必要です。


税制面でも大きなメリット!

掛金の金額が所得控除の対象になります。下表を参照下さい。

掛け金の全額所得控除による減税額一覧

(注1) 「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等の諸控除を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
(注2) 税額は平成13年2月1日現在税率により算定してあります。住民税均等割については、4,000円としてあります。
(注3) 税額は定率現在額控除後の額です。

共済金等は退職所得扱い又は公的年金などの雑所得扱いとなります。

◆共済金A、共済金Bの場合
【一時払の共済金】・・・「退職所得」扱いで掛けた年数に応じ控除額が大きくなります。
【分割払の共済金】・・・「公的年金等の雑所得」で公的年金と同じ扱いで有利です。

◆共済金A、共済金Bの場合(一時払しか選択できません)
「退職所得」扱いで掛けた年数により控除額が大きくなります。


独立行政法人
中小企業基盤整備機構
詳しいお問い合わせはこちらまで
共済相談室:(050)5541-7171
URL:http://www.smrj.go.jp/